労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2008年12月14日

先日12/12「無給休暇」措置について、行政院労工委員会より公告が発令されましたが, 同件について、12/17付同委員会の見解が改めて発布されました。 ◎12/17付見解の主旨：「無給休暇」実 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月8日

　2006年12月9(土)の公職選挙（台北市、高雄市市長及び市議会選挙）における、休日或いは給与支給の原則について、労工委員会より下記の通り発表されている。 　 公職選挙投票日は、労働基準法第37 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月28日

　考試院銓敘部（＊１）において、「公務員休暇規則」の見直しが検討されている。 先頃行われた人事局との会合では、公務員の「私用休暇：現行５日（給与控除なし）」の規定を、 一律、「休暇７日（給与控除す …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月13日

　行政院人事局は11月９日、各部会、工商界、労働者総組合等の団体を招集し、「振替休日処理の原則」と、来年2007年の四大節（春節、清明節、端午節、中秋節）祝日における「振替休日（連休）」措置について確 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月27日

　先頃、政府機関が中秋節と國慶日の祝日に関連し、振替連休とした事を受け、現在、行政院人事局で討議されている、来年2007年度の四大祝祭日（春節、清明節、端午節、中秋節）の連休振替調整について、各界の視 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月12日

　台北市政府労工局労働検査處が、昨年、銀行業の労働者へ実施したアンケート調査によると、９割近い労働者が「毎月１日生理休暇を取得できる」規定を、７割強の労働者が「家族介護休暇」の存在を認識している。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月2日

　9月29日行政院は、政府行政機関において10月9日(月)を休日とし、10月14日(土)を振替出勤とすることを決定した。 　これに伴い労工委員会より、労働基準法適用の民間企業に対して「労働基準法第3 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月11日

一、 新労働時間制度下における企業の対応案（参考） 2週間の総労働時間数が84時間になった今、労使双方は隔週週休二日制、または完全週休二日制、或いは連続休暇の方法でこれに対応することが出来る。以下はそ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月11日

　来年度の「政府行政機関執務カレンダー」が人事行政局によって作成された。 それによれば、来年度の年間休日総数は114日で、今年より1日多く、過去3年間で最も多い年となる。但し、連続休暇としては「 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月8日

『実権を握る太上皇条款』労働基準法第84条の１ ---労働時間、休暇制限なしの労働時間取り決めが実現--- 　企業の柔軟な労働力調整のニーズに応えるため、立法院は2002年12月、労働基準 …… 続きを読む