ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年5月13日

　労働基準法に規定されている内容は、最低限守るべき労働条件ある。そのため、行政院労工委員会は５月12日、労働基準法が適用となる事業単位とその被雇用者との労働条件は、同法に違反すべきでないと強調した。　 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月1日

　労工委員会は2011年３月30日に、「無給休暇」は法律で定められているものではなく、雇用者に乱用されるべきものでもないと改めて主張した。台湾において、無給休暇は不景気時の合理的な措置として実施されて …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2011年2月22日

　国民党所属立法委員の陳杰氏は最近、労働基準法第30条について、2週間の法定総労働時間の上限を84時間から80時間に修正しようと提案した。全国工業総会秘書長の蔡練生氏はそれに対して反対の意思を表示した …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年2月16日

　民進党所属立法委員の黄淑英氏は近日、台中の現金輸送車の警備員から「月に360時間も労働させられた」というクレームを受け、労工委員会は主管機関としての責任を果していないのではないかという疑いから、20 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年1月24日

　近年、産業構造の変遷により、仕事の性質や内容によっては春節（旧正月）休みにも従業員を出勤させる企業が増加してきている。行政院労工委員会はこれに対し「春節（2011年は西暦２月２日から５日）は労働基準 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年1月21日

　台北市政府労工局は2010年10月から12月まで、電子製造業を対象に無予告で労働時間に関する検査を実施した。その結果、検査対象となった30社の企業のうち９社が、違法に労働者に時間外労働をさせていたこ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2008年12月14日

先日12/12「無給休暇」措置について、行政院労工委員会より公告が発令されましたが, 同件について、12/17付同委員会の見解が改めて発布されました。 ◎12/17付見解の主旨：「無給休暇」実 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月8日

　2006年12月9(土)の公職選挙（台北市、高雄市市長及び市議会選挙）における、休日或いは給与支給の原則について、労工委員会より下記の通り発表されている。 　 公職選挙投票日は、労働基準法第37 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月28日

　考試院銓敘部（＊１）において、「公務員休暇規則」の見直しが検討されている。 先頃行われた人事局との会合では、公務員の「私用休暇：現行５日（給与控除なし）」の規定を、 一律、「休暇７日（給与控除す …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月13日

　行政院人事局は11月９日、各部会、工商界、労働者総組合等の団体を招集し、「振替休日処理の原則」と、来年2007年の四大節（春節、清明節、端午節、中秋節）祝日における「振替休日（連休）」措置について確 …… 続きを読む