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中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)は5日、中国人旅客の台湾での航空機乗り継ぎを試験的に認め、第1弾として江西省南昌、重慶、雲南省昆明の3市から桃園国際空港を経由して第三国へ乗り継げるようにすると発表 …… 続きを読む
電源管理IC設計の台湾類比科技(アドバンスト・アナログ・テクノロジー、AAT)は5日、同業の遠翔科技(フィーリング・テクノロジー)を株式交換方式で買収すると発表した。両社はリソースを統合し、ファクト …… 続きを読む
スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)が5日発表した12月連結売上高は39億7,900万台湾元(約143億円)で前月比30%減、前年同月比31%減だった。同社は当初、 …… 続きを読む
神達投資控股(マイタック・ホールディングス)傘下のマゼランは、米スバルの次世代インフォテイメントシステム「SUBARU STARLINK」に対し、クラウド型カーナビゲーション「スマートGPS」を提供 …… 続きを読む
宏達国際電子(HTC)は5日、提携する米スポーツ用品大手ブランド、アンダーアーマー(UA)と共同でフィットネス用デバイス3種類を組み合わせた「UAヘルスボックス」を発表した。同セットにはリストバンド …… 続きを読む
2015年のバイク新車登録台数は前年比6.24%増の70万9,059台だった。各社のキャンペーン強化で、非需要期の第4四半期も好調を維持し、目標の70万台突破を達成した。6日付蘋果日報が報じた。 首 …… 続きを読む
高雄市政府経済発展局(経発局)は5日、2014年7月末に高雄市中心部で起きた連続爆発事故を受け、石油化学業者から提出を受けた輸送管78本の維持運用計画が全て審査を通過したと発表した。市は11日から各 …… 続きを読む
頂新国際集団による不正食用油事件が問題となった2014年、食品大手の南僑化学工業が食用油を「工業用途」と偽って輸入していたことが発覚し、台北市衛生局から405万台湾元(約1,450万円)の罰金処分を …… 続きを読む
スーパーマーケット最大手の全聯福利中心(Pxマート)が昨年11月末、頂新国際集団傘下の味全食品工業が99.59%を出資する業界5位の松青超市(マツセイ)を買収することで公平交易委員会(公平会、公正取 …… 続きを読む
台湾マクドナルド・マーケティング部の寇碧茹シニア協理はこのほど、台湾全土94店舗に設置するコーヒーショップ「マックカフェ」について、今年は約1,000万台湾元(約3,600万円)の資金を投じ、独立型 …… 続きを読む
商業発展研究院(商発院、CDRI)が5日発表した昨年11月の商業・サービス業の景気動向指数「商業服務景気指標(ISI)」は94ポイントで、前月比2ポイント上昇した。景気信号は10月、景気後退を示す「 …… 続きを読む
台湾資本の銀行が日本に設立した子会社・支店の2015年利益は60億台湾元(約220億円)を超えたと予想されている。一方、中国の子会社・支店は昨年1~11月の利益が50億元で、通年では60億元に届かな …… 続きを読む
中央銀行(中銀)が5日発表した2015年12月末の外貨準備高は4,260億3,100万米ドルで前月比14億2,000万米ドル増加し、2カ月ぶりに増加に転じた。通年では前年比1.68%増の70億5,1 …… 続きを読む
金融監督管理委員会(金管会)によると、昨年1〜11月のクレジットカード利用額は2兆275億台湾元(約7兆3,000億円)となり、初めて2兆元の大台を突破した。前年同期比12.6%増で、昨年通年では2 …… 続きを読む
6日の台湾株式市場は、スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)の減収報道を嫌気して取引開始後より下落、その後、北朝鮮による核実験が報じられたことを受けて下げ幅を拡大し、 …… 続きを読む
金融監督管理委員会(金管会)がこのほど公開した資料によると、台湾株式市場に投資する投資家の平均年齢は48歳と、ワラント市場の41.46歳、上場投資信託(ETF)市場の46歳を上回り、最も「高齢」であ …… 続きを読む
生保大手、国泰人寿保険(キャセイライフ)は5日、台中市の烏日物流園区(物流団地)の起工式を行った。投資額は31億台湾元(約110億円)。永聯物流開発(アリー・ロジスティック・プロパティー)が企業誘致 …… 続きを読む
中国政府が昨年末、中国遠洋運輸集団(コスコ)と中国海運集団(チャイナ・シッピング)の国内2大海運会社の合併を発表したが、コスコは「CKYHE」、中国海運は「オーシャン・スリー(O3)」と、別々のアラ …… 続きを読む
経済部は5日、中華経済研究院(中経院、CIER)に委託し、米韓自由貿易協定(FTA)発効から3年間の台湾に対する影響に関する報告書を取りまとめ、台湾製品の米国市場でのシェアは、米韓FTA発効直前の1 …… 続きを読む
信用調査会社、中華徴信所企業が5日発表した統計によると、華碩電脳(ASUS)は東南アジア諸国連合(ASEAN)市場にある9つの子会社や支社の2014年の売上高が合計3,905億3,700万台湾元(約 …… 続きを読む
行政院は5日、グリーンエネルギー低炭素推進会の会合を開き、台湾の温室効果ガス排出量を2012年から14年までの3年間の平均値(2億5,104万トン)まで削減する方針を固めた。工業部門では今年、1億ト …… 続きを読む
労働基準法改正に伴い、企業は旧退職金制度が適用される従業員のうち、今年度に条件を満たす33万人について、退職準備金の不足分を3月末までに計上しなければならない。労働部の試算によると、不足額は約4万社 …… 続きを読む
日本の菅義偉官房長官は5日の定例会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、「台湾側からこれまでに交渉要求はなく、今月中に交渉を行うこともない」と述べた。6日付中国時報が伝えた。 これは台湾の林永楽外交 …… 続きを読む
男女平等意識の高まり、少子化による生徒不足を受け、台湾では男子校や女子校が減少の一途をたどっており、高校ではこの10年間で9校減り、24校を残すのみとなっている。男女別学制を取っている学校も、共学化 …… 続きを読む
2015年11月26日に締結された日台租税協定について、前回の個人所得税の取り扱いの説明に続き、今回は事業所得の取り扱いについて、その詳細をご紹介いたします。1.台湾の所得税(法人税)法に基づく現行 …… 続きを読む
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