ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月13日

　日台企業が、中国大陸への進出を開始して久しいが、中国大陸における各種規範や概念、人間関係は一種独特なものがある。よって、中国大陸でのビジネスを円滑に行う上で、当地の基本規範や概念を把握する事は重要で …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月12日

　台湾の労働者区分において、ブルーカラー、ホワイトカラーとは別に「グレーカラー」なる階層が出現している。 　人材会社の調査によれば、６年級世代（民国60年代生まれ）の就業における関心は、主に情報 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月7日

　104人力銀行の調査によれば、中国大陸での求職を希望する『台湾人の管理者、責任者層』の数が急増しているという。これらの希望者は、既に大陸での業務経験があるものが多い。 一方、中国大陸において需 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月2日

　就業保険法改正案が通過し、労工保険に加入している被保険者の家族の健康保険料について、新たな補助措置が設けられた。 　現行の就業保険法第10条において、失業労働者に対する健保料負担補助の定めはあ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月1日

　従業員へ支給した年末賞与や賞品について、税控除はどの様に取り扱うべきであるか？ 北区国税局の回答によると、営利事業が従業員へ支給した年末賞与や賞品は、全て「非固定給与」に属するため支給金額の …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月30日

　財政部では、総合所得税（個人所得税）の控除、減税等の節税規定について、現在見直しを検討している。 現行税法上のいくつかの課税対象外所得分について、一旦、減免税優遇措置を廃止し、その上で、 一 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月26日

行政院主計処の公布（1/23付）に依れば、昨年度（2006年）の失業率は3.91%、長期失業人数は5.6万人で、過去6年間における最低数値を樹立した。 また昨年の平均労働参加率は57.9%で、過 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月25日

　桃園/新竹/苗栗区就業サービスセンターによれば、昨年2006年に、桃園縣で解雇された労働者は１万227人に達し、一昨年前と比較して倍近い数となっている。 殊に科学技術電子業や自動車製造業におけ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月23日

　昨年2006年12月度、中国政府（大陸）は全国人民代表大会常務委員会にて、中国大陸における国内外企業の企業所得税率を「一律25％」とする草案について審議を行った。 　これは長い間、中国大陸にお …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月11日

　2007年の台湾における就業環境は、決して良いとはいえないが、会社員の多くは、新しい仕事の機会への希望も捨てきれないでいる。 　聯合人力網の調査によれば、65.6%の会社員は現状の仕事に満足し …… 続きを読む