ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月23日

先頃発表された、行政院主計處の統計によれば、2006年第3期の台湾経済成長率は5.02%、 消費者物価指数(CPI)は0.33%下落となった。 また、2006年度予測は、経済成長率4.39%、消 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月23日

　行政院主計處の発表に依れば、2006年10月度の失業人数は41.3万人で、前月度比6,000人減となっている。失業率は3.90%で、前月度比0.06%下降、昨年同期比0,17%下降となり、最近５ヶ月 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月20日

　104人力銀行（人材業）の統計によれば、2006年の派遣労働成長率は61%（10月付）となっている。職種別にみると、業務系の派遣労働成長率が188%である外、一般ホワイトカラー層の増加がめざましく、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月15日

　労働者退職金新制度の施行後、労働者の退職金積立の責務を回避する為、労務請負契約を締結して労働者を雇用し、報酬を支払っている雇用者が増えている様だ。また、この請負契約の報酬について、「業務執行報酬（執 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月14日

　社会扶助団体の調査に依れば、家庭内暴力を受けている婦女の75%が、求職を願っているが、「35歳以上の壁」にその就業を阻まれている状況であるという。 　現行の就業服務法第5条には、13種の差別的 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月7日

　先頃10月末、高雄県で挙行された「労働派遣の発展と研究討議会」の場において、高雄縣産業総労働組合及び、50の所属労働組合から成る150名の労働者が押し寄せ、「労働派遣法の制定」に対する抗議運動を起こ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月3日

　まもなく年度末を迎え、本年所得に関する資料準備に奔走するこの時期、台北市国税局は、物価上昇に伴い、来年、2006年度の所得税申告の際、免税額及び控除額を、消費者物価指数に従って引上げることを発表し、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月31日

　台湾の2006年9月度失業率は下降線をたどり、直近６年の同月比でも最低値となっている。 しかし、人材会社の1111人力銀行の調査によれば、現状求職者数の成長率は、職業不足数に 対して依然高い。ま …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月17日

　世界各国の先進国において、外国人を招聘して業務させるには、許可を必要とし、また専門家等のホワイトカラーの招聘雇用にも一定の資格条件を必要とする。これはブルーカラー労働者をホワイトカラー専門家として偽 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月13日

　中国大陸で働く台湾人（台商）の数は75万人を超え、その配偶者や扶養家族を含めば100万人を超える。これまで、台商及びその配偶者、扶養家族が中国大陸で掛かった医療費については、個人総合所得税の控除対象 …… 続きを読む