労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月22日

　行政院は先頃公示された、法定基本賃金引上げ（15.840元→17,280元へ）に併せ、労工保険標準報酬額等級表の第１級を17,280元に設定、第２級の17,400元から第22級43,900元迄は、現 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月19日

　行政院は、2007年7月1日より、労働者の法定最低賃金を、月当り17,280元（調整幅9.09％）、１時間当り95元（調整幅44%）に調整することを決定、公布した。 　この法定最低賃金の調整は …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月13日

　間もなく夏期休暇が到来し、多くの学生達がアルバイトを開始する時期が訪れる。 そこで、労工保険局（以下 「労保局」）は、雇用者が台湾籍の学生をアルバイトとして雇用する際、当該アルバイト学生向けにも「 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月5日

　労使会議実施方法は、労働基準法第83条に基づき、行政院労工委員会が経済部と連携して制定発布された法規である（1985年5月公布、2001年10月修正）。 労使会議は重要な労働者参加の制度であり …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年5月28日

　104人力銀行が、先頃実施した「2007年企業における新卒者雇用状況」に関する調査によれば、調査対象企業の66.6％が、本年度新卒者の雇用を計画しているという。 　殊に「金融投資顧問及び保険業 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年5月23日

台湾の特許権の強制実施権についての法令は、特許法第76条第1項に基づく。 当該条文規定には、「合理的な商業条件においても、適当な期間内での授権協議ができない際、特許専門機関は請求に基づき、当 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年5月21日

『女性就業促進と男女平等雇用』に関する調査より　（行政院労工委員会実施） ＜2007年度調査＞ 　＊調査実施：2007年12月 　＊調査対象：台湾全域女性労働者（15～64歳） 　＊回答 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年5月9日

　5月7日、立法院衛生環境及び社会福利委員会において、労働者退職金条例第53条の修正法案が可決された。 　修正内容は、現行法令にある「雇用者が期限迄に労働者の退職金の積立を行わない際、その滞納金 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年5月4日

　 5月4日、立法院第三次法案審議において、就業服務（サービス）法第5条の修正法案が可決された。当法第5条には、人材採用条件の制限に関する、差別的取扱いの禁止項目が定められている。 今回の修正に …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年4月20日

　先頃、労工委員会が実施した「職種別賃金調査（9,308社回答）」によれば、2006年度新卒者の毎月平均一人当たりの経常性給与は、専門職30,069元が最高、次いで技術職及び専門職アシスタント25,5 …… 続きを読む