労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月30日

　財政部では、総合所得税（個人所得税）の控除、減税等の節税規定について、現在見直しを検討している。 現行税法上のいくつかの課税対象外所得分について、一旦、減免税優遇措置を廃止し、その上で、 一 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月29日

　行政院主計処の公布によれば、2006年度年間失業率は3.91%に低下し、過去６年間での最低記録を樹立した。この失業率の低下は、国内経済景気の好転を顕示しており、就業市場は回復しつつあると主計処はみな …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月26日

行政院主計処の公布（1/23付）に依れば、昨年度（2006年）の失業率は3.91%、長期失業人数は5.6万人で、過去6年間における最低数値を樹立した。 また昨年の平均労働参加率は57.9%で、過 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月25日

　桃園/新竹/苗栗区就業サービスセンターによれば、昨年2006年に、桃園縣で解雇された労働者は１万227人に達し、一昨年前と比較して倍近い数となっている。 殊に科学技術電子業や自動車製造業におけ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月23日

　昨年2006年12月度、中国政府（大陸）は全国人民代表大会常務委員会にて、中国大陸における国内外企業の企業所得税率を「一律25％」とする草案について審議を行った。 　これは長い間、中国大陸にお …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月22日

　労働者退職金新制度施行以来、労工保険局の統計によれば、1.7万社もの事業単位では未だ労働者の退職金を積立てていない。 その滞納金額は35億元に達し、一部企業では数千万元にも昇っている。これらの …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月16日

　一般に外資系企業に頂くイメージとして、「給与高額」「福利充実」のほか、経営安定の感がある。 しかし人材機関の調査によれば、過去平均３～５ヶ月分の年末賞与を支給していた外資系企業も、 本年は保 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月11日

　2007年の台湾における就業環境は、決して良いとはいえないが、会社員の多くは、新しい仕事の機会への希望も捨てきれないでいる。 　聯合人力網の調査によれば、65.6%の会社員は現状の仕事に満足し …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月9日

　行政院主計処の最新調査によれば、2006年度の台湾国内製造業の人材需要は渇望状態で、従業員の欠員数及び欠員率は、過去４年間記録を更新し続けており、更にこの傾向は、2007年も継続すると推測されている …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月8日

　旧正月が近づき、多くの企業が続々と、年末賞与額の発表を開始している。 　104人力銀行の「2006年末賞与と2007給与福利の展望調査」によると、年末賞与の支給を確定している企業は、企業全体の …… 続きを読む