ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月23日

　行政院主計處の発表に依れば、2006年10月度の失業人数は41.3万人で、前月度比6,000人減となっている。失業率は3.90%で、前月度比0.06%下降、昨年同期比0,17%下降となり、最近５ヶ月 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月22日

　労工保険条例の規定に依れば、保険加入事業単位において、従業員の入社、離職の当日、労工保険加入或いは退(転)出の申請表を、労工保険局へ提出する必要がある。 保険発効の開始及び停止は、当該加入・退 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月20日

　104人力銀行（人材業）の統計によれば、2006年の派遣労働成長率は61%（10月付）となっている。職種別にみると、業務系の派遣労働成長率が188%である外、一般ホワイトカラー層の増加がめざましく、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月17日

　安穏な定年生活を送るために準備すべき退職金は、北部、南部、東部の地域により、異なってくる。 　行政院主計處が昨年纏めた「家庭収支調査報告」に依れば、平均一人当たりの一ヶ月消費支出は、台北市24,8 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月15日

　労働者退職金新制度の施行後、労働者の退職金積立の責務を回避する為、労務請負契約を締結して労働者を雇用し、報酬を支払っている雇用者が増えている様だ。また、この請負契約の報酬について、「業務執行報酬（執 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月14日

　社会扶助団体の調査に依れば、家庭内暴力を受けている婦女の75%が、求職を願っているが、「35歳以上の壁」にその就業を阻まれている状況であるという。 　現行の就業服務法第5条には、13種の差別的 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月13日

　行政院人事局は11月９日、各部会、工商界、労働者総組合等の団体を招集し、「振替休日処理の原則」と、来年2007年の四大節（春節、清明節、端午節、中秋節）祝日における「振替休日（連休）」措置について確 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月7日

　先頃10月末、高雄県で挙行された「労働派遣の発展と研究討議会」の場において、高雄縣産業総労働組合及び、50の所属労働組合から成る150名の労働者が押し寄せ、「労働派遣法の制定」に対する抗議運動を起こ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月6日

　百貨店における繁忙期のパート、学生アルバイト等の臨時雇用者、銀行内での負債催促担当の派遣労働者、これら臨時・短期雇用者についても、労基法適用業種の企業雇用者は、退職金6%を積立てる必要がある。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月3日

　まもなく年度末を迎え、本年所得に関する資料準備に奔走するこの時期、台北市国税局は、物価上昇に伴い、来年、2006年度の所得税申告の際、免税額及び控除額を、消費者物価指数に従って引上げることを発表し、 …… 続きを読む