ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月7日

　労働者退職金新制度が施行されて、一年以上が経過したが、事業性質、または雇用性質の違いにより、退職金積立の状況も異なる為、所属人員の退職金を積立てるべきかどうか、未だ不明瞭な経営者も少なくない。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月6日

　労工委員会では、本年（2006年）「友好職場」の標章制度を設立し、全国の企業から、当該認証の申請を募っていた（募集 2006年度10月末止）。 両性工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）の施 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月5日

　労働者の育児休暇における規制緩和（※１）を経て、労工委員会では、就業保険法における育児手当の発給と、労工保険における出産育児給付の引上げについて検討しており、11/28の委員会会議において、就業保険 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月4日

「定期（有期）労働契約者の規定条件」が緩和され、労使関係に変革が訪れようとしている。 　11/28、労工委員会召集の委員会において通過された、労働基準法修正法案中、「定期労働契約者の雇用期限を、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月1日

　この度、労働基準法において初の、労働者に対する「違約金」条項が規定されることになった。 11/28、労工委員会開催の委員会にて通過された、労働基準法修正草案には、将来、「労働者が雇用者へ通達なく離 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月29日

就業服務法第47条、外国人招聘許可及び管理方法第5条において、 「雇用者が外国人労働者を雇用するには、先ず、台湾の国内労働者より募集し、 該当人材がない際、または不足部分の補いとして、外国人労働者 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月28日

　考試院銓敘部（＊１）において、「公務員休暇規則」の見直しが検討されている。 先頃行われた人事局との会合では、公務員の「私用休暇：現行５日（給与控除なし）」の規定を、 一律、「休暇７日（給与控除す …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月27日

　最近、台湾においても「過労死」の疑いがある事例が増えつつある。しかしながら、台湾国内における過労死の問題は、未だ発生初期の段階にあり、専門家でさえも、国内労働者の疲労状態を把握しきれないでいるのが現 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月24日

　会社員の、毎月残業46時間以内の残業代及び、毎月食事手当1,800元以下は、免税対象となる。 つまり、毎月の残業時間が規定（一月46時間）を超えた場合、その超過分の残業代は所得税の対象となる。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月23日

先頃発表された、行政院主計處の統計によれば、2006年第3期の台湾経済成長率は5.02%、 消費者物価指数(CPI)は0.33%下落となった。 また、2006年度予測は、経済成長率4.39%、消 …… 続きを読む