ニュース その他製造 作成日：2008年6月26日

　 　日本政府により一般家庭の太陽光発電設備取付への補助政策が検討されるなか、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）とサムコテクシブ（本社・長崎県大村市、阿部隆司社長）の合弁会社、台塑勝高科技（ …… 続きを読む

ニュース 政治 作成日：2008年6月26日

　 　中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任が日本の衆議院議員訪中団と会談した際、「台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への正式加盟は受け入れられない」と発言したことに対し、頼幸媛行政院大陸委員会（陸委会）主任 …… 続きを読む

ニュース 社会 作成日：2008年6月26日

　上海を訪問中の郝龍斌台北市長に同行している台北市立動物園の林慶華野生動物保育研究中心執行長によると、中国が台湾に寄贈を予定している２頭のパンダ「団団」と「円円」の台北市立動物園による受け入れが、 …… 続きを読む

ニュース 社会 作成日：2008年6月26日

　水銀が健康に悪影響を及ぼす懸念から、行政院環境保護署（環保署）は25日、７月１日から水銀体温計の一般市民への販売を禁止とし（医療機関は例外）、違反者には1,200～6,000台湾元（約4,300 …… 続きを読む

ニュース 建設 作成日：2008年6月26日

　 　第１四半期の不動産景気総合判断指数は、４四半期連続で下落して８ポイントとなり、過去６年で最低の数値となった。内政部建築研究所（建研所）が25日発表した。一方で、第３四半期に景気が好転すると予測 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　パソコンフレームの仕欽科技（エバースキル・テクノロジー）が、手形の不渡りにより中国工場が稼働停止に陥った。曽建誠同社総経理は、主要取引先である仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）に資金援 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は、同社ノート型パソコン（ノートＰＣ）出荷台数は今年既に約900万台に達していると語り、下半期についても「通年では2,000万台の目標を必ず超える」と楽観 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　ある液晶モニターメーカーによると、今年、台湾域内の液晶モニター販売台数は、160万台以上という当初予想を下回り、約150万台にとどまる見通しだ。26日付電子時報が伝えた。 　液晶モニター …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は、下半期、液晶テレビは新機種が相次いで発売されることから今年同社の液晶テレビ出荷台数は昨年比２倍増の200万台以上となるとの見通しを示した。ノート型パソ …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　電子部品流通大手の大聯大集団（ＷＰＧ）の林春杰副総経理は25日、今年通年の携帯電話用チップの出荷量は前年比20％増加するという予測を示した。26日付電子時報が報じた。 　同社によると、中 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　ノート型パソコン（ノートＰＣ）用バックライトモジュールの主流が発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトへと移行する中、液晶ディスプレイ用バックライトの瑞儀光電（ラディアント・オプトエレクトロニクス） …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　市場調査機関、ディスプレイサーチによると、聯発科技（メディアテック）が第１四半期、フラットテレビ用チップで市場シェア19.53％を占め、米トライデントを抜いて世界首位に躍進した。出荷枚数は52 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　「見える化」をキーワードにした、富士通の最新の企業向けＩＴソリューションサービスを紹介するセミナーが26日、台北市で開催された。 　セミナーは、企業のＩＴ管理で関心の高い「環境保護と省エ …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日：2008年6月26日

　 　携帯電話大手、ノキアが矽創電子（シトロニクス・テクノロジー）から調達していたＣＳＴＮ液晶用駆動ＩＣは第３四半期、聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）からの調達にほとんどが切り替えら …… 続きを読む

ニュース 自動車・二輪車 作成日：2008年6月26日

　台湾自動車市場の落ち込みを反映し、ディーラーの日本車輸入希望台数が輸入枠を下回る事態となっている。26日付工商時報が伝えた。 　経済部国際貿易局が設定した今年の日本製小型車輸入枠は２万9, …… 続きを読む

ニュース 鉄鋼・金属 作成日：2008年6月26日

　 　中鴻鋼鉄は25日、原料のスラブ鋼価格の上昇を受け、７月から熱延・冷延製品などの域内価格、輸出価格を６～10％値上げすると発表した。26日付工商時報が報じた。 　 　値上げ後の域内価格は、 …… 続きを読む

ニュース 社会 作成日：2008年6月26日

　資産運用会社に勤める台北市在住の陳さんは52歳、20代の美人妻と子供が１人いる。８年前に躁うつ病で入院し、以来通院治療を続けていた。 　 　陳さんは不動産投資で大儲けを狙い、４月に台北県の …… 続きを読む

ニュース 金融 作成日：2008年6月26日

08年６月26日の株式・為替 …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

経済成長率・人口・失業率など …… 続きを読む

ニュース その他製造 作成日：2008年6月26日

　 　近年積極的に事業転換を進める新光紡織の邱錦発総経理は、来年下半期にアパレルの自社ブランドを創設し、特殊機能を備えたカジュアルウエアでシェア獲得を目指すと語った。 　新光紡織の昨年の売上げ …… 続きを読む

ニュース その他製造 作成日：2008年6月26日

　 　黄茂雄東元集団会長は25日、東元が３億台湾元（約10億7,000万円）以上を投じてインドの機電メーカーを買収すると表明した。詳しい情報は、年末までに明らかにするとしている。26日付経済日報が報 …… 続きを読む

ニュース その他製造 作成日：2008年6月26日

　プリント基板（ＰＣＢ）大手、燿華電子（ユニテック・プリント・サーキット・ボード）が宜蘭県利沢園区に設立した太陽電池工場の第１期工事が完成し、25日に量産を開始した。今年末までの売上高は６億～８億 …… 続きを読む

ニュース 商業・サービス 作成日：2008年6月26日

　 　台北晶華酒店（グランド・フォルモサ・リージェント・タイペイ）が故宮博物院内に設置した、域内初の博物館レストラン「故宮晶華」が25日、正式オープンした。同レストランはこれまで既に試験運営を行って …… 続きを読む

ニュース その他製造 作成日：2008年6月26日

　 　製紙最大手、永豊餘造紙は25日、７月からアート紙を１トン当たり３～５％値上げすると発表した。26日付経済日報が報じた。 　同社は６月にも、ガソリン類の値上げを受け、７％の値上げを行ってい …… 続きを読む

ニュース 金融 作成日：2008年6月26日

　 　台湾工業銀行と中華票券金融は25日、株式交換方式で来年４月１日に合併すると発表した。台湾工銀が存続会社となる。８月以降に開かれる双方の株主総会で正式に決定する。中華票券によると、合併により台湾 …… 続きを読む

ニュース 金融 作成日：2008年6月26日

　 　立法院財政委員会は25日、先物取引税条例の改正案を可決した。株価先物類の取引税率を現行の千分の0.01～0.06％から0.000000125％（100万分の0.125）～0.06％に引き下げる …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

　 　経済部が検討している企業の対中投資額の上限規制の緩和案について、「最大で純資産の70％まで緩和できる」と発言したと報道された尹啓銘経済部長は25日、「経済部内では現在、企業規模に関係なく一律5 …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

　 　台湾当局筋は25日、中台の窓口機関による次回の交渉で、化学繊維と石油化学原料の関税撤廃を目指す方針が固まったことを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。 　 　現在、中国は石油化学製品に …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

　 　立法院衛生環境労工委員会は25日、多数を占める国民党が労工退休金（勤労者退職金）条例の修正案を強行採決し、政府系企業のポストを兼任する幹部公務員に新旧両制度による退職金の受給を認める方針を決め …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

　 　司法院は25日、知的財産裁判所が７月１日に発足するのを前に、知的財産関連事件の量刑ガイドラインを明らかにし、裁判官による刑期の加重、軽減は法定刑の15％までとすることにした。裁判官により判決の …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

　 　行政院労工委員会の王如玄主任委員は25日、就業保険法改正案を２カ月以内に取りまとめ、扶養人数１人につき給付額を10％増額、支給額を最高で基準給与の80％に引き上げることを明らかにした。また、中 …… 続きを読む

ニュース その他分野 作成日：2008年6月26日

　立法院司法法制委員会は25日、刑事訴訟法改正案の審議を行い、同法に定める簡易判決の適用範囲を１年以下の懲役、禁固、罰金及び刑罰免除に拡大する方針が固まった。現行法では適用範囲が６月以下の懲役、禁 …… 続きを読む