ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年11月24日

台湾では法律上、パートタイムやアルバイトという区別はなく、通常の労働者よりも勤務時間が短い労働者は、呼び名は異なっても全て「短時間労働者」の扱いとなります。また、短時間労働者も労働者であることに変わり …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年8月25日

台湾の労工保険の料率は、労工保険条例及び就業保険法に基づき13％に達するまで段階的に引き上げられる。2015年からは2年毎に0.5％の引き上げを行っており、来年の2023年には現行の11.5％から12 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年4月22日

2021年4月30日、「労働者職業災害保険及び保護法」（以下、職保法という）が制定されたことにより、労災保険に関する規定が改正されました。従来、職業災害保険（日本の労災保険に相当）は労工保険に含まれて …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2021年5月31日

長引くコロナ禍の影響により、各企業では人件費削減に向けた取り組みが進められているところでしょう。労工保険局は、COVID-19感染拡大に対する救済措置として、労工・就業保険料および退職金の支払猶予申請 …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年10月5日

労工保険職業災害保険適用業種別及び費率表が改正され、2016年1月1日より執行となった。最新版は下記ご参照もしくはダウンロードしてください。↓↓↓労工保険職業災害保険適用業種別及び費率表  …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年5月5日

　労働部は労災保険に相当する「職業災害保険法」の草案を決定し、4月初旬に行政院に提出した。同法案が立法院で承認されれば雇用主のコストは年間70億台湾元増えて現行の約2倍となる見通しだ。 　なお労工保険 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年5月21日

　行政院労工委員会（労委会）が18日に発表した労工保険条例施行細則第 1 3 、 1 7 条の改正によって、 ペーパーレス化と事務作業の単純化が実現し、雇用主は労工保険適用事業所の申請手続きが簡素化さ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年5月10日

　労工保険金や退職金の積立額を確認するために、わざわざ労工保険局まで出向く必要がないのをご存じだろうか。台湾の指定銀行５行で「労働保障カード」を申請すると、申請した銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で退職 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年5月8日

　性別工作平等法（日本の男女雇用機会均等法に相当）により、企業の従業員は、勤続１年満了後、３歳未満の子女一人につき育児のための無給休職を申請することができる。休職期間中、従業員は労工保険の普通事故保険 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年4月9日

　被雇用者４人以下の企業に労工保険加入を義務付けるかについて、行政院労工委員会（労委会）の郭芳煜・副主任委員は、▽企業との合意が得られるまで労工保険条例の改正を提案しない▽企業が保険に加入することは反 …… 続きを読む