ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年3月27日

　行政院労工委員会（労委会）は労工保険の被保険者960万人余りの権益を守ることを目的に、労工保険条例の改正案を作成した。改正案には、雇用主が保険に加入させなかったことにより従業員が受け取る老齢給付が少 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2012年2月15日

　現行の労工保険条例では、子供を何人出産しても出産給付は平均月投保薪資（標準報酬月給）の１ヶ月しか支給されない。行政院は、2012年２月13日、子育て支援を目的に、出産給付を出産人数に合わせて支給する …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年11月1日

 　労工保険局（労保局）の統計では、2011年10月17日まで、労工保険の支払期限を過ぎ、保険料を滞納している職業労働組合が15組もあったという。労保局は、法律に基づき同労組を強制執行に処する上、管轄 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年10月27日

 　労工保険局は、従業員が５人以上の事業単位が、学校との産学連携・インターンシップを行う場合、研修生を労工保険に加入させる義務があると示した。従業員が５人未満の場合は、要望があれば労工保険に加入させる …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月17日

　労働者の権益を保障するため、労工保険と就業保険の加入を検査する「安薪加保」というプロジェクトが、６月15日より行政院労工保険局（労保局）の主導で開始した。既に従業員を雇用しているにもかかわらず、未だ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年2月9日

　「就業保険促進就業実施方法」が改正され、2011年１月１日から、正式に施行となりました。（2011年１月14日付　行政院労工委員会労職業字第1000508001号令より） 　今回の主な改正は最低賃 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年11月12日

　労工保険の職業災害（労働災害）保険料率は、業種別に規定されている（現行、61業種に区分）。 この度、労工委員会では、過去３年間の労災事故発生率と保険給付総額を検討し、これら業種別保険料率の引き …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月22日

　行政院は先頃公示された、法定基本賃金引上げ（15.840元→17,280元へ）に併せ、労工保険標準報酬額等級表の第１級を17,280元に設定、第２級の17,400元から第22級43,900元迄は、現 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月6日

　労工保険制度の見直しが検討されており、労工委員会では、既に労工保険条例の修正草案を完成している。 これによれば、女性労働者の産休期間の給与支給は、現行の雇用者負担から労工保険給付による充当へと …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月26日

　行政院労工委員会は、2007年新年記者会において、「労工保険年金制及び労工退職金監理委員会組織条例」の制定を本年度の重要課題とし、労工保険年金制の2009年実施をめざすことを発表した。 その主 …… 続きを読む