ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月18日

2021年1月1日より、法定最低賃金が改定され、最低月給が24,000元、最低時給が160元に引き上げられることとなった。しかし、労働基準法第84条の1に規定する労働者に関して、通常の労働条件の制限を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2021年1月12日

※1月14日よりレジデンストラックを利用する外国人の新規入国が停止することとなった。 但し、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日までは原則として入国を認める。   日本 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月5日

台北市政府労動局の2020年12月27日の発表によると、2020年1月から11月までに大量解雇の通告をした企業の累計が台北市内で既に101社に達し、件数は過去9年間で最多となった。   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2020年12月31日

台湾で新型コロナウイルス変異種の初輸入症例が確認されたことにより、中央流行疫情指揮センターは2020年12月30日にて水際対策の強化を発表した。この度の強化措置及び実施開始日は以下の通りとなる。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年12月29日

労動部の2019年国際労働統計によると、台湾の総労働者の内、パートタイム労働者(※)の占める割合が3.1%とアジアでは低く見受けられる。また、2014年1月27日にて「パートタイム労働者雇用に際する注 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2020年12月28日

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く上に、変異種ウイルスが国内で検出されたことにより、2020年12月26日にて新たな水際対策措置が発表された。本措置の主な点は以下の通りとなる。   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2020年12月15日

新型コロナウイルス感染症対策本部の中央流行疫情指揮センターが危惧していた通り、新型コロナウイルス感染は秋冬にかけて勢いを増している。2020年12月現在、台灣では200日以上本土での新規症例が報告され …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年12月3日

  世界の先進国のご多分に漏れず、台湾も近年少子高齢化の波に見舞われている。労働力不足問題の打開策の一環として、中高年齢者の就業率を向上させるべく、台湾政府は2020年12月4日をもって「中高齢 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年11月19日

コロナショックが長引く中、経営を維持するために人員整理を行う企業が増える可能性は否められない。労働基準法第16条により、雇用主が従業員を解雇する際、従業員の勤務期間に比例して予告期間を与える義務がある …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年11月19日

台灣国内ではコロナショックが緩和しつつあるものの、外需に頼る産業は依然と打撃を受け続け、労働時間削減（中国語：無薪假、減班休息）の実施を余儀なくされている。2020年11月9日付けの労動部統計によると …… 続きを読む