ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月29日

労働事件法特集第1回で触れた通り、労働事件は起訴前に裁判所の労働調停手続きを経らなければならない。例外としては、その他の法定調停機関で調停不成立となった場合や反訴を提起する場合、或いはセクシャルハラス …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月29日

毎年、労動部は旧正月の繁忙期に向けて、全国で労働検査強化プロジェクト(中国語：春安期間加強勞動檢查實施計畫)を実施している。この時期になると、工事の進捗を無理に早める建設業者や荷物の取扱量が急増する物 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月18日

労働事件法特集第1回では、台湾の労使争議の現状及び2020年1月１日より施行の労働事件法に至る経緯について簡略ながら紹介した。まず認識していただきたいのは、労働事件法は労働者にとって極めて有利な法案と …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月18日

台湾では年間2万件以上の労使争議事件が発生している。労動部の統計によると、2020年１月から10月までに23,541件が受理されている。労使争議事件の内訳をみると、業種別で最も多かったのは①卸売・小売 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月18日

2021年1月1日より、最低月賃金が23,800元から24,000元に引き上げられたとともに、労工保険料及び全民健康保険料も引き上げられることとなった。保険の財政逼迫により、労工保険料率は11%から1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月18日

2021年1月1日より、法定最低賃金が改定され、最低月給が24,000元、最低時給が160元に引き上げられることとなった。しかし、労働基準法第84条の1に規定する労働者に関して、通常の労働条件の制限を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2021年1月12日

※1月14日よりレジデンストラックを利用する外国人の新規入国が停止することとなった。 但し、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日までは原則として入国を認める。   日本 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年1月5日

台北市政府労動局の2020年12月27日の発表によると、2020年1月から11月までに大量解雇の通告をした企業の累計が台北市内で既に101社に達し、件数は過去9年間で最多となった。   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2020年12月31日

台湾で新型コロナウイルス変異種の初輸入症例が確認されたことにより、中央流行疫情指揮センターは2020年12月30日にて水際対策の強化を発表した。この度の強化措置及び実施開始日は以下の通りとなる。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年12月29日

労動部の2019年国際労働統計によると、台湾の総労働者の内、パートタイム労働者(※)の占める割合が3.1%とアジアでは低く見受けられる。また、2014年1月27日にて「パートタイム労働者雇用に際する注 …… 続きを読む