労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年9月16日

台湾では、2023年1月1日より、国民が刑事裁判に参加する「国民裁判員制度」が実施されます。裁判員制度は立候補制ではなく、抽選と面接により選出される仕組みで、従業員の誰もが裁判員になり得ます。尚、司法 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年8月25日

台湾の労工保険の料率は、労工保険条例及び就業保険法に基づき13％に達するまで段階的に引き上げられる。2015年からは2年毎に0.5％の引き上げを行っており、来年の2023年には現行の11.5％から12 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年8月25日

労働部より来年度（2023年度）の労働検査方針が発表されました。 労働検査方針は、労動部が毎年台湾国内の労働事情、安全衛生条件や労働災害の厳重度及び頻度等の要素を考慮した上で、新年度が始まる6ヶ …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 作成日：2022年8月19日

現在台湾では、水際対策として入境後3日間の「居家検疫」及び4日間の「自主防疫」が義務付けられています。（通称「3＋4」）尚、日本側でのPCR検査陰性証明の提出義務は8月15日より免除されました。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年8月4日

台湾国内におけるCovid-19感染者数は既に300万人を超えており、Covid-19感染症に係る労災請求件数は13万8千件を突破している。しかし実際に労災が認められたのは、そのうちたったの1,323 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年7月21日

日本の厚生労働省は今年７月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に対し、副業や兼業を許容しているか否かの実態、さらに条件付きで容認している場合には、その条件内容も自社ホームページなど …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日：2022年7月14日

2022年4月から新型コロナウイルスの感染拡大が続き、労働時間削減を実施する企業も大きく増加した。これを受け、労工保険局は救済措置として、労工保険・就業保険・労災保険にかかる保険料および退職金の支払猶 …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 作成日：2022年7月14日

台湾中央流行感染症指揮センター（以下、対策本部という）は、中国・香港・マカオ籍を除く外国籍の商務活動による台湾への入国を2022年3月7日から解禁することを発表しました。来台者は台湾の中央目的事業主管 …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2022年6月28日

行政院人事行政局より、2023年政府行政機関の年間カレンダーが公布されています。   2023年度政府行政機関の年間休日（※5/1のメーデー（労働節）は除く）：116日   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年6月28日

コロナの流行が続く中、台湾求人サイトyes123よりコロナ休暇の賃金取り扱いや企業の防疫措置に関する調査が行われました。     上記休暇は本来無給ですが、調査結果においては …… 続きを読む